OPERATIONS REDESIGN
業務を、AIを前提に作り直す。
既存の業務にAIを付け足すだけでは、効率化は部分的なものにとどまります。Deerは業務の目的にさかのぼってプロセスを再設計し、人が担うべき判断と、システムとAIに委ねる作業を切り分けます。
Agenda
改善ではなく、再設計。
長年の運用で積み上がった例外処理、二重入力、承認の滞留は、個別の改善では解消されません。業務の流れそのものを、AI-Native Operations として描き直すことが必要です。
IPA『DX動向2026』によれば、生成AIの組織での利用状況は「個人で業務利用している」が63.3%と最も多く、用途は「文書・音声の要約・翻訳・校正」が82.5%と、個人の作業の効率化が中心です。[1]
効果も社内に閉じています。「業務が効率化したり迅速化した」が91.6%に上る一方、「顧客満足度が向上した」は4.5%でした。同じ調査は、AIエージェントの利用はいずれの部署でも低水準にとどまっていると指摘しています。[1]
個人の作業が速くなっても、その前後の承認・転記・確認が変わらなければ、業務全体のリードタイムは縮まりません。成果を事業に届けるには、業務の流れそのものを作り直す必要があります。
Key Issues
経営が直面している論点
01
転記と確認に、工数が奪われている
Excelと紙を前提とした業務が残り、同じ情報を複数の台帳に入力し直している。確認の工程が増えるほど、誤りの原因は見えにくくなります。
02
業務が特定の担当者に依存している
判断の基準が担当者の経験の中にしかなく、異動や退職のたびに品質が揺らぐ。手順書に現れない例外処理が、引き継ぎを難しくしています。
03
承認の滞留が、意思決定を遅らせる
リスクを避けるために承認者が増え、誰が何を判断しているのかが曖昧になっている。速度と統制の両方が損なわれています。
04
外注に依存した業務のコストが増え続ける
社内で回らない業務を外部に出し続けた結果、業務の中身が見えなくなり、コストの妥当性を判断できなくなっています。
Approach
Deerのアプローチ
01診断
Process Discovery
現場の観察とログの分析により、業務の実態を可視化します。手順書に現れない例外処理や、暗黙の判断基準まで把握します。
- 業務の観察とヒアリング
- 処理件数・時間・手戻りの測定
- 例外処理と判断基準の洗い出し
02設計
Future Design
業務の目的から逆算し、AIエージェント、業務システム、人の役割を組み合わせた将来の業務像を設計します。
- 人とAIの役割分担と承認の位置の設計
- 例外が人に回る流れの設計
- 業務KPIの再定義
03実装
Transition
業務を止めることなく新しいプロセスへ移行するため、段階的な切り替え計画と検証の仕組みを整えます。
- 段階的な切り替え計画
- 並行運用と結果の検証
- 手順書と教育資料の整備
Frameworks
踏まえる制度・指針
AI事業者ガイドライン(第1.1版)
AIに単独で判断させるだけでなく、適切なタイミングで人間の判断を介在させる利用を検討するよう求めています。業務の再設計では、人が確認する位置と基準をプロセスの中に明示します。[2]
Deliverables
提供するもの
- 現状業務フローと課題の可視化
- 将来業務フローと役割分担の設計
- 業務要件定義書
- 移行計画と切り替え手順
- 業務KPIの設計
Outcomes
目指す状態
- 転記と確認の作業が、仕組みに置き換わる
- 業務の品質が、担当者に依存しなくなる
- 人が、判断と顧客対応に時間を使えるようになる
FAQ
よくある質問
- 現場の負担が増えることはありませんか?
- 観察とヒアリングは業務の合間に実施し、資料化はDeerが担います。移行も段階的に行い、業務の停止を前提としない計画を立てます。
- 既存のシステムは使い続けられますか?
- 診断の結果にもとづき、継続・連携・置き換えを判断します。既存の資産を活かせる部分は最大限に活かします。
- どの業務から着手すべきですか?
- 繰り返しが多く、判断の根拠がデータや文書に残っており、誤りを後工程で止められる業務から始めます。経営の指標に直結するかどうかもあわせて評価します。
- AIに任せた業務の責任は誰が持ちますか?
- 業務ごとに、AIが単独で完了してよい処理、人の承認を経る処理、人が担う処理を区分し、承認者と責任者を明記します。
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SOURCES出典
- [1]独立行政法人情報処理推進機構(IPA)『DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか』(2026年7月30日)
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html(2026年11月8日閲覧) - [2]総務省・経済産業省『AI事業者ガイドライン(第1.1版)』(2025年3月28日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001002576.pdf(2026年11月8日閲覧)