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AIの定着は、研修ではなく業務の変更で決まる

生成AIの研修を重ねても、業務の進め方は変わらない。個人利用が広がる一方で業務プロセスへの組み込みが進まない理由を、業務・現場の指導役・評価・仕組みの4つのレバーから整理し、チェンジマネジメントとして経営が打つべき手を示す。

  • 生成AIは個人の業務利用として広がったが、部署の業務プロセスに組み込まれている企業は1割強にとどまり、組織の働き方は変わっていない。
  • 効果を実感している企業ほど、研修より先に「どの業務がどう変わるか」と「必要なスキル」の把握に着手している。
  • 定着は、業務の再定義、現場の指導役、評価と報酬、使い続ける仕組みの4つのレバーを同時に動かすチェンジマネジメントとして設計する。

生成AIの導入が一巡し、多くの企業が次の課題として「社員に使いこなしてもらうこと」を挙げるようになりました。そこで最初に打たれる手が、全社研修です。プロンプトの書き方を教え、活用事例を共有し、受講率を管理する。しかし研修を重ねても、業務の進め方そのものが変わったと言える組織は多くありません。

数字もその状況を示しています。IPA『DX動向2026』(国内企業1,799社の経営層またはICT関連部門が回答、2026年4〜6月に実施)によれば、生成AIを「導入している」と答えた企業は、2024年度調査の22.6%から2025年度調査の44.0%へと大きく伸びました。[1] 一方で、生成AIの組織での利用状況を見ると、「個人で業務利用している」が63.3%と最も高いのに対し、「部署の業務プロセスに組み込まれている」は11.9%にとどまり、この傾向は前年度から大きく変わっていません。[1]

総務省『令和7年版 情報通信白書』が紹介する企業アンケートでも、日本で生成AIを何らかの業務で使用していると答えた割合は55.2%に達する一方、導入に際しての懸念事項として最も多く挙がったのは「効果的な活用方法がわからない」でした。[3] 道具は配られ、使い方も教わった。それでも、何に使えば業務が変わるのかが分からない。これが多くの企業の現在地です。

本稿の主張は次のとおりです。AIの定着は、個人のスキルの問題ではなく、業務・役割・評価の変更の問題です。研修はその変更を支える手段の一つにすぎず、変更そのものを設計しない限り、組織の働き方は変わりません。

研修が業務を変えない3つの理由

研修そのものに価値がないわけではありません。問題は、研修が「業務を変える」という目的に対して、構造的に届かない位置にあることです。

  • 業務の定義が変わっていない:研修で学ぶのは道具の使い方ですが、職場に戻れば、手順書も承認の流れも、成果物の様式も以前のままです。AIを使う前提で書かれていない業務の中では、AIは「余裕があるときに使う補助ツール」にとどまります。
  • 学びを現場で引き継ぐ人がいない:新しいやり方は、日々の業務の中で上司や先輩に確かめながら身につくものです。ところが、その役を担うはずの現場の指導役自身が、AIを前提にした業務の進め方を経験していません。
  • 使っても評価が変わらない:AIを使って業務を速くしても、評価の基準が以前と同じであれば、新しいやり方に移る動機は生まれにくくなります。浮いた時間に何をすべきかが示されていなければ、なおさらです。

利用部署の偏りにも、この構造が表れています。同じ調査で生成AIを利用している部署を見ると、「ITシステム」が71.9%、「経営企画」が69.0%、「総務・法務」が68.4%と管理系の部門で高い一方、「製造(設計、生産管理を含む)」は35.7%、「調達」は31.3%、「流通」は23.9%と、現場業務に近い部署では相対的に低くなっています。[1] 文書作成のように個人の作業として完結しやすい業務では使われ、業務の流れや複数の担当者の連携を伴う現場では使われにくい。個人のスキルを高める研修だけでは、この差は埋まりません。

効果を出している企業は、業務の変化から把握している

では、AIで効果を実感している企業は何をしているのでしょうか。IPAの同調査は、AIの影響を踏まえた人材育成・確保の取り組みへの着手状況を、AI導入の効果の高低別に比べています。[1]

取り組み着手している(効果:高)着手している(効果:低)
効率化・自動化が見込まれる既存業務の把握37.6%23.8%
内容が変わる業務の把握22.4%10.6%
人材に必要なスキルの把握21.5%12.0%

出典:IPA『DX動向2026』をもとにDeer作成(「効果:高」は「期待以上の効果があった」「期待どおりの効果であった」、「効果:低」は「一定の効果はあった」「期待した効果はまだ得られていない」と回答した企業) [1]

差が大きいのは、どの業務がどう変わるかを把握する取り組みです。効果を実感している企業は、「何を教えるか」の前に「何が変わるか」を押さえています。ただし、全体で見るとこうした取り組みはまだ少数派です。ほとんどの項目で「検討の予定はない」と答えた企業が3割以上を占め、相対的に着手が進んでいる「効率化・自動化が見込まれる既存業務の把握」でも「着手している」は19.0%、他の項目は1割に満たないとされています。[1]

研修の計画は、この把握の後に来るべきものです。変わる業務が特定されていれば、研修は「その業務の新しい手順を身につける場」になり、受講の目的も、効果の測り方も具体的になります。

定着を決める4つのレバー

AIの定着を、個人のスキル習得ではなく組織の変更として設計するために、Deerは次の4つのレバーで整理しています。研修はこのうち一部を支える手段であり、4つを同時に動かさなければ、業務の進め方は元に戻ります。

1. 業務の再定義

対象業務の手順書、承認の流れ、成果物の様式を、AIを使う前提で書き直します。「AIを使ってもよい」ではなく、「この工程はAIが下書きをつくり、担当者が確認する」と業務の側に組み込むことで、使うかどうかの判断を個人に委ねない状態をつくります。IPAの同調査でも、DXの成果が出ている企業では全社レベルでの業務プロセス最適化に「完了している」「取組んでいる」と答えた割合の合計が53.8%と過半数を超えるのに対し、成果が出ていない企業では29.5%にとどまっています。[1]

2. 現場の指導役

新しい業務の進め方を日々の仕事の中で教える役割を、現場の管理職や中堅社員に明確に割り当てます。厚生労働省『令和7年度 能力開発基本調査』によれば、能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は80.1%で、問題点としては「指導する人材が不足している」が59.5%と最も高く、「人材育成を行う時間がない」も45.5%に上ります。[2] 計画的なOJTを正社員に実施した対象を職層別に見ても、「新入社員」の52.3%に対し、「管理職層」は24.9%にとどまります。[2] 指導役が不足し、管理職自身が学ぶ機会も限られている中で、AIを前提にした業務の教え手を自然に期待することはできません。まず指導役となる層が新しいやり方を経験し、教える時間を業務として確保することが先です。

3. 評価と報酬

新しいやり方に移った人が報われる仕組みにします。IPAの同調査が企業文化・風土について尋ねた結果では、「新しいスキル等を習得することが奨励される」が「できている」とする回答が54.0%であるのに対し、「学習を支援する制度やプログラムが充実している」は35.1%、「高いスキルを持っていることが報酬に反映される」は32.3%でした。[1] 学ぶことは奨励されても、学んだ結果が評価や処遇に結びつかない。このギャップを埋めない限り、AIの活用は一部の意欲の高い社員の取り組みにとどまります。評価では、AIの利用そのものではなく、業務の成果と、浮いた時間で担った新しい役割を見ます。

4. 使い続ける仕組み

業務システムや日々の業務の流れの中にAIを組み込み、別の画面を開かなくても使える状態にします。あわせて、利用の記録と業務成果の変化を定点で確かめ、うまくいかない工程を見直す運用を回します。個人の工夫に依存した利用は、担当者の異動や繁忙期をきっかけに簡単に元に戻ります。仕組みの側に組み込まれた利用だけが、組織の働き方として残ります。

チェンジマネジメントとして、経営が担うこと

4つのレバーのうち、研修の担当部門だけで動かせるものはありません。業務の再定義は事業部門の、指導役の割り当ては現場の管理職の、評価と報酬は人事の、仕組みは情報システム部門の権限に属します。定着が進まない組織では、これらがそれぞれの部門の判断に委ねられ、研修だけが全社施策として先行しています。

したがって、AIの定着は経営が主導するチェンジマネジメントの課題です。経営が担うべきことは、次の3点に整理できます。

  • 変える業務を指定する:全社に一律に利用を促すのではなく、変える業務を経営として選び、その業務の責任者を定着の責任者に指名します。
  • 部門をまたぐ変更を束ねる:対象業務の手順書、指導の体制、評価の基準、システムの改修を、一つの変更の計画として同時に進めます。
  • 測るものを変える:研修の受講率や利用者数ではなく、対象業務のリードタイムや品質、担当者の役割の変化を、経営の会議で定点的に確かめます。

次の一手:研修の計画を、業務の変更の計画に置き換える

研修から始める取り組みを、業務の変更から始める取り組みに組み替えることが出発点です。取り組みの段階に応じて、次の手を打ちます。

  • これから全社展開に着手する企業:全社研修を先行させる前に、効果の大きい業務を2〜3つ選び、その業務がAIを前提にどう変わるかを手順の単位で描きます。研修はその手順を身につける場として設計し、対象業務の担当者と指導役から始めます。
  • 個人利用は広がったが、業務が変わっていない企業:部門ごとの利用状況を棚卸しし、個人の工夫にとどまっている使い方のうち、業務の手順として標準にできるものを選びます。指導役となる管理職層に先に新しいやり方を経験させ、教える時間を業務として確保します。
  • 一部の業務で定着が進みつつある企業:評価の基準と処遇に、業務成果と新しい役割を反映させます。定着した業務の変更の進め方を型として整理し、次の業務領域に横展開する体制を、事業部門・人事・情報システム部門の合同で置きます。

AIの定着を測る問いは、「何人が研修を受けたか」ではなく、「どの業務の進め方が変わったか」です。その問いに答えられる組織だけが、AIへの投資を業務の成果に変えることができます。

Deerは、AIを前提にした業務の再設計と、組織への定着に向けたチェンジマネジメントを支援しています。研修の計画の見直しや、定着させる業務の選定からご相談ください。

  1. [1]独立行政法人情報処理推進機構(IPA)『DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか』(2026年7月30日)
    https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html(2026年11月12日閲覧)
  2. [2]厚生労働省『令和7年度「能力開発基本調査」調査結果の概要』(2026年7月31日)
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1_kekka.html(2026年11月12日閲覧)
  3. [3]総務省『令和7年版 情報通信白書(第Ⅰ部 第1章 第2節「企業におけるAI利用の現状」)』(2025年7月)
    https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html(2026年11月12日閲覧)

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