AIの精度は、データの質で決まる。

顧客、案件、在庫、勤怠。企業の重要なデータは、部門ごとのExcelやSaaSに分断されたまま蓄積されています。Deerは散在するデータを一つの基盤に統合し、AIが正しく機能し、経営がリアルタイムに状況を把握できる状態をつくります。

  • 7.0%

    AI向けの学習データを整備し、AIに活用している企業[1]

  • 59.9%

    全社または部署ごとにデータを利活用している企業[1]

  • 36.8%

    データ整備の課題に「データの標準化が難しい」を挙げた企業[1]

Agenda

AI活用の前提条件として。

どれほど優れたAIも、不正確で分断されたデータの上では機能しません。データ基盤への投資は、AI戦略を実現するための前提条件です。

IPA『DX動向2026』によれば、AIに使う学習データを「整備しておりAIに活用している」企業は7.0%にとどまり、「整備しているが十分ではない」が28.4%、「必要性は認識しているができていない」が27.6%でした。[1]

データの利活用そのものも足踏みが続いています。全社または部署ごとにデータを利活用している企業は59.9%で、過去の調査から大きな変化は見られないとされています。[1]

データの整備・管理・流通の課題としては、「人材の確保が難しい」が51.2%、「データの標準化が難しい」が36.8%、「管理システムが整備されていない」が32.6%と、技術よりも組織と標準化の問題が上位に並びます。[1]

Key Issues

経営が直面している論点

  • 同じ情報が複数の台帳にあり、正しい値が分からない

    顧客や品目のマスタが部門ごとに異なり、突き合わせのたびに人が判断している。AIに参照させる以前に、どれが正かを決められていません。

  • 経営数値の集計に時間がかかる

    月次の数字が揃うまでに日数がかかり、判断が常に過去の状況にもとづいている。集計の手作業が、経営のスピードを規定しています。

  • SaaSごとにデータが閉じている

    業務ごとに導入したSaaSにデータが分散し、部門をまたいだ分析ができない。データを取り出す方法と権限も整理されていません。

  • データの持ち主と管理責任が曖昧

    定義の変更や品質の低下に誰も責任を持たず、部門ごとに少しずつ異なるコピーが増えていきます。

Approach

Deerのアプローチ

  1. 社内に存在するデータの所在、形式、更新頻度、管理責任を棚卸しし、統合の対象と優先順位を定めます。

    • データの所在と持ち主の棚卸し
    • 欠損・重複など品質の測定
    • ユースケースと必要なデータの対応づけ
  2. 部門をまたいで共通に使えるデータモデルを設計し、マスタデータの一元管理と、システム間の連携方式を定義します。

    • 共通マスタとコード体系の設計
    • 連携方式と更新の責任の定義
    • AIが参照する文書の版管理の設計
  3. 統合したデータをもとに、経営と現場がそれぞれ必要な指標をリアルタイムに確認できるダッシュボードを構築します。

    • データ連携と移行の実装
    • 経営・現場のダッシュボード
    • 品質指標の定点モニタリング

Frameworks

踏まえる制度・指針

  • AI事業者ガイドライン(第1.1版)

    AIの出力の品質は活用開始後に大きく変動しうるため、事後検証のための作業記録を残しつつ品質を維持・向上するよう求めています。AIが参照するデータの品質と更新履歴を、基盤の側で記録できる設計にします。[2]

Deliverables

提供するもの

  • データ資産の棚卸し台帳
  • 全社データモデルとマスタ設計
  • データ連携・移行の実装
  • 経営ダッシュボード
  • データ管理ルールと運用体制

Outcomes

目指す状態

  • 全社で、同じ数字を見て議論できる
  • 経営数値を、集計を待たずに把握できる
  • AIが参照できる、整ったデータが揃う

FAQ

よくある質問

既存のSaaSのデータも統合できますか?
多くのSaaSはAPIやデータの書き出しに対応しています。連携方式を個別に確認し、統合の設計に組み込みます。
データの移行中に業務は止まりますか?
並行稼働の期間を設け、整合性を検証しながら段階的に移行します。業務の停止を前提とした計画にはしません。
全社のデータを一度に統合する必要がありますか?
必要ありません。価値を生む業務から逆算し、そのユースケースに必要なデータだけを先に揃えます。ユースケースを重ねるごとに基盤を広げます。
規程や手順書などの文書も対象になりますか?
対象になります。AIが参照する文書は、最新版の所在と改訂の責任者を決めておかなければ、古い版を根拠に答えてしまうためです。
  1. [1]独立行政法人情報処理推進機構(IPA)『DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか』(2026年7月30日)
    https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html(2026年11月8日閲覧)
  2. [2]総務省・経済産業省『AI事業者ガイドライン(第1.1版)』(2025年3月28日)
    https://www.soumu.go.jp/main_content/001002576.pdf(2026年11月8日閲覧)

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