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データ基盤は「全社統合」から始めない

AI活用の前提としてデータ基盤の整備が語られるが、全社統合を目指す大規模プロジェクトは長期化しやすい。価値の出る業務から逆算し、段階的に基盤を育てるアプローチを提言する。

  • データを利活用する企業の割合はこの数年ほとんど変わらず、AIに使える形でデータを整備できている企業はごく一部にとどまる。
  • 全社統合から始めるのではなく、価値を生む業務から逆算し、必要なデータだけを必要な品質で揃える「最小限の統合」から始める。
  • マスタ・入力・品質の3点を押さえ、ユースケースを重ねるごとに基盤を育てる。体制は部門をまたぐ連携と経営層の関与で支える。

「AIを活用するには、まずデータ基盤を整備しなければならない」。この認識自体は正しいものの、そこから全社のデータを統合する大規模なプロジェクトに着手し、数年を経ても成果が見えないケースは珍しくありません。

公的な調査を見ると、データの整備がAIの普及に追いついていない実態が分かります。IPA『DX動向2026』(国内企業1,799社の経営層またはICT関連部門が回答、2026年4〜6月に実施)によれば、AIを導入または試験利用している企業は58.0%に達しました。[1] 一方で、AIに使う学習データを「整備しておりAIに活用している」企業は7.0%にとどまり、「整備しているが十分ではない」が28.4%、「必要性は認識しているができていない」が27.6%でした。[1]

データの利活用そのものも、足踏みが続いています。全社または部署ごとにデータを利活用している企業は59.9%で、過去の調査から大きな変化は見られないとされています。[1] AIの導入が急速に広がる一方で、AIが参照するデータの整備は同じ速度では進んでいません。

データ基盤は、それ自体が目的になった瞬間に、投資対効果の説明が難しくなります。必要なのは、価値を生む業務から逆算して、必要なデータを必要な品質で揃えるという順序です。

なぜ「全社統合」は長期化するのか

全社統合を目指すプロジェクトが長期化する理由は、技術よりも組織にあります。同じ調査で、データ整備・管理・流通の課題として最も多く挙げられたのは「人材の確保が難しい」の51.2%で、次いで「データの標準化が難しい」が36.8%、「管理システムが整備されていない」が32.6%でした。[1]

データ整備・管理・流通の課題回答率
人材の確保が難しい51.2%
データの標準化が難しい36.8%
管理システムが整備されていない32.6%

出典:IPA『DX動向2026』をもとにDeer作成 [1]

標準化は、関係するすべての部門が同じ定義に合意して初めて進みます。対象を全社に広げるほど、合意すべき部門と定義の数が増え、どの部門にとっても自分の業務が良くなる実感が得られないまま、調整だけが続きます。人材が限られている企業ほど、この消耗に耐えられません。

データの「持ち主」を決めることから始める

標準化が進まない根本には、データの持ち主が決まっていないという問題があります。顧客マスタは営業のものか、経理のものか。品目コードは購買が決めるのか、生産管理が決めるのか。持ち主が曖昧なままでは、定義の変更に誰も責任を持たず、部門ごとに少しずつ異なるコピーが増えていきます。

全社統合のプロジェクトは、この問題をシステムの統合で解決しようとします。しかし、持ち主と定義が決まらないまま一つの基盤に集めても、異なる定義のデータが同じ場所に並ぶだけです。順序は逆で、まずユースケースに必要なデータについて、持ち主・定義・更新の頻度を決め、その範囲だけを基盤に載せます。

決めるべき項目は多くありません。

  • 持ち主:そのデータの定義と品質に責任を持つ部門と担当者。
  • 定義:コードの体系、必須項目、許容する値の範囲。
  • 更新:誰が、どの業務の中で、どの頻度で更新するか。

この3点を一枚の表にまとめ、ユースケースを追加するたびに行を足していけば、それ自体がデータの台帳になります。

ユースケース起点のデータ戦略

最初に定めるべきは、データの全体像ではなく、意思決定や業務の改善につながるユースケースです。受注予測の精度を上げたいのか、現場の稼働を可視化したいのか、請求のリードタイムを短縮したいのか。ユースケースが定まれば、必要なデータの範囲、鮮度、粒度が明確になります。

ユースケースを選ぶ基準は、次の3つです。

  • 業務の成果に直結すること:処理時間、粗利、在庫回転など、経営の指標に結びつく。
  • データの持ち主が明確なこと:入力と品質に責任を持つ部門が一つに決まる。
  • AIの適用が見込めること:判断や文書作成の繰り返しがあり、整備したデータをAIが参照できる。

「最小限の統合」で価値を出す

ユースケースに必要なデータだけを対象に、マスタの整備、取り込みの自動化、品質のチェックを行います。対象を絞ることで、数か月単位で業務に効果が現れ、その成果が次の投資の根拠になります。

  • マスタを先に揃える:顧客・品目・拠点などの共通マスタが揃っていなければ、どれだけデータを集めても突き合わせられません。
  • 入力の現場から変える:紙やExcelで発生するデータは、入力の時点でデジタル化しない限り、後工程での整備が終わりません。
  • 品質を数値で管理する:欠損や重複の割合をモニタリングし、改善の進捗を可視化します。

たとえば、受注から出荷までのリードタイムを短縮するユースケースであれば、対象は受注・在庫・出荷の記録と、それらをつなぐ顧客・品目のマスタに限られます。会計や人事のデータを同時に統合する必要はありません。必要な範囲に絞れば、定義を合意すべき部門も、受注を受ける部門と出荷を担う部門に限られ、調整の負荷は大きく下がります。

品質の管理は、AIを使う段階でいっそう重要になります。総務省・経済産業省の『AI事業者ガイドライン(第1.1版)』は、AIの予測性能や出力の品質が活用開始後に大きく変動しうることを踏まえ、事後検証のための作業記録を保存しつつ品質の維持・向上を行うことを求めています。[2] AIが参照するデータの品質を測っていなければ、出力の品質が落ちたときに原因を特定できません。

基盤は「育てる」もの

一つ目のユースケースで整備したデータは、次のユースケースの土台になります。二つ目、三つ目と対象を広げるにつれて、共通マスタとデータの流れが太くなり、結果として全社的な基盤が形成されていきます。最初から完成形を描くのではなく、価値の実証と基盤の拡張を交互に進めることで、投資のリスクを抑えながら変革のスピードを高められます。

育てるための体制も欠かせません。前述の調査では、データ利活用のための体制として「部門をまたがった連携」を整備している企業が45.0%、「経営層の関与」が44.2%で、すでに利活用が進んでいる企業ほど専門部署の設置や部門をまたがった連携が進んでいる傾向が示されています。[1] ユースケースを重ねるたびに、データの持ち主と定義を決める場を、部門の外に一つ持っておくことが要点です。

社外とのデータ連携も、同じ順序で考える

取引先とのデータ連携も、全社統合と同じ落とし穴を抱えています。同じ調査では、企業外部とのデータ連携はいずれの形態でも「実施・検討していない」が過半数を占め、実施している割合が最も高い「特定企業間での直接的なデータ連携」でも35.6%でした。[1] 連携の目的は「業務の効率化や自動化」が85.2%と大半で、「新規事業やサービスの創出」は24.5%にとどまっています。[1]

連携が進まない理由として挙げられたのは、「社内にデータ連携を企画・推進・実装できる人材が不足している」が45.7%、「セキュリティ対策やプライバシー保護の負荷が高い」が38.7%、「データ連携による具体的な費用対効果が見込めない・不明確である」が38.4%でした。[1] 費用対効果が見えないという課題は、社内の基盤づくりと同じく、ユースケースを先に決めることで解消に向かいます。受発注の手入力をなくす、納期の回答を早めるといった具体的な業務から始め、取引先にとっての効果も示せる範囲で連携を広げていきます。

AI活用との接続

生成AIやエージェントが業務で信頼に足る働きをするかどうかは、参照するデータの質に大きく左右されます。ユースケース起点で整備された基盤は、そのままAIが参照する情報源となり、AI活用の展開を加速させます。逆に、AIの導入が先行し、参照するデータが部門ごとのファイルに散らばったままであれば、AIの出力を人が確かめ直す作業が残り、効率化の効果は相殺されます。

AIが参照するのは、数値のデータだけではありません。規程、手順書、契約書、過去の回答といった文書も、AIにとっては重要な情報源です。文書についても、どれが最新版で、誰が改訂に責任を持ち、古い版をどう扱うかを決めておかなければ、AIは古い規程や下書きを根拠に答えてしまいます。数値のデータと同じく、ユースケースに必要な文書から持ち主と版の管理を決めていくことが、AIの出力の信頼性を支えます。

成果の測り方も、基盤そのものではなくユースケースで置きます。基盤の完成度やデータ量を指標にすると、使われないデータが増えても進捗に見えてしまいます。ユースケースごとに、業務の処理時間や判断の精度がどう変わったかを測り、その積み重ねを基盤への投資の成果として説明します。

次の一手:取り組みの段階に応じて

  • これからデータ活用に着手する段階:経営の指標に直結するユースケースを一つ選び、必要なマスタとデータの持ち主を決めます。全社のデータ一覧づくりから始めないことが要点です。
  • 部署ごとの活用が進んでいる段階:部署ごとに異なる顧客・品目・拠点の定義を、次のユースケースで必要になるものから順に共通化します。品質の指標を決め、定点で測ります。
  • AIの本格活用に進む段階:AIが参照するデータの範囲と更新の責任者を決め、出力の品質とデータの品質をあわせて検証する仕組みにします。

Deerは、データ戦略の策定から基盤の構築、AIとの接続までを支援しています。どの業務から着手すべきか、優先順位の整理からご相談ください。

  1. [1]独立行政法人情報処理推進機構(IPA)『DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか』(2026年7月30日)
    https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html(2026年11月8日閲覧)
  2. [2]総務省・経済産業省『AI事業者ガイドライン(第1.1版)』(2025年3月28日)
    https://www.soumu.go.jp/main_content/001002576.pdf(2026年11月8日閲覧)

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