人手に依存した物流を、データで動かす。

ドライバーの労働時間規制と人手不足により、物流は従来の運営を続けられない局面にあります。配車、庫内作業、請求の事務を仕組みに置き換え、限られた人員で事業を伸ばせる体制をつくります。

  • 14%

    対策を講じなかった場合に、2024年度に不足すると見込まれた輸送力[1]

  • 34%

    同じく、2030年度に不足すると見込まれる輸送力[1]

  • 2026年4月

    改正物流効率化法の全面施行。一定規模以上の荷主に、中長期計画・定期報告・物流統括管理者の選任を義務づけ[2]

Market Shifts

業界で起きている構造変化

  1. 輸送力の構造的な不足

    国土交通省は、対策を講じなければ2024年度に14%、2030年度に34%の輸送力が不足すると見込んでいます。2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、ドライバーの長時間労働で需要を吸収してきた運営は続けられなくなりました。[1]

  2. 荷主を巻き込んだ規制

    改正物流効率化法は2025年4月に一部が施行され、すべての荷主と物流事業者に物流効率化の努力義務が課されました。2026年4月の全面施行により、一定規模以上の荷主には中長期計画の作成、定期報告、物流統括管理者の選任が義務づけられています。荷待ち・荷役時間の削減は、物流事業者だけでなく荷主の経営課題になりました。[2]

  3. 事務の逼迫

    運賃の改定、付帯作業の請求、荷主への運行データの開示など、事務作業は増える一方です。配車や請求が担当者の経験と手作業に依存したままでは、現場の効率化の成果を事務が打ち消してしまいます。

Regulatory Timeline

制度・規制の動き

  1. 2023年6月

    物流革新に向けた政策パッケージ

    商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容を3つの柱とする政策パッケージを政府が決定。[1]

  2. 2024年4月

    トラックドライバーへの上限規制の適用

    トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される。[1]

  3. 2025年4月

    改正物流効率化法の一部施行

    すべての荷主事業者・物流事業者に、物流効率化に向けた取組の努力義務が課される。[2]

  4. 2026年4月

    改正物流効率化法の全面施行

    一定規模以上の荷主(特定荷主)に、中長期計画の作成、定期報告、物流統括管理者の選任などが義務づけられる。[2]

Value Chain

業務の流れごとの非効率と打ち手

個々の非効率は小さく見えても、業務の流れ全体では意思決定の速度と収益性を大きく損なっています。流れの段階ごとに、AIとデータで置き換えられる仕事を特定します。

  1. 受注・配車

    非効率配車が担当者の頭の中にあり、属人化している

    打ち手受注と車両・ドライバーの状況から、AIが配車の原案を作成し、担当者は調整に集中する

  2. 運行・点呼

    非効率運転日報や点呼記録を、紙とExcelで管理している

    打ち手点呼・日報・運行記録をスマートフォンで完結させ、労務管理のデータとして使う

  3. 庫内作業

    非効率作業の進捗と人員配置が可視化されていない

    打ち手作業の進捗と生産性を可視化し、人員配置の判断をデータで支える

  4. 荷主対応

    非効率荷待ち・荷役の時間を記録しておらず、改善を荷主に提案できない

    打ち手到着・荷役の時刻を記録し、荷主ごとの待機時間をレポートとして共有する

  5. 請求・精算

    非効率荷主ごとに異なる形式の請求書を、手で作成している

    打ち手運行実績から荷主ごとの請求書を自動で作成し、確認が必要なものだけを通知する

Key Questions

経営として問うべきこと

  1. 荷待ち・荷役の時間を荷主ごとに記録し、運賃や条件の交渉に使える形で示せるか。

  2. 配車の判断は、担当者が不在の日でも同じ品質で回るか。

  3. 運行と労務のデータは、上限規制の遵守を日次で確かめられる形で揃っているか。

  4. 請求の作成と照合に、毎月どれだけの人手と日数がかかっているか。

Our Perspective

輸送力の不足は、データで荷主と解く。

輸送力の不足は、物流事業者の努力だけでは解決しません。荷待ち、荷役、積載率といった論点の多くは、荷主の発注や受け入れの仕方と結びついているからです。改正物流効率化法が荷主に計画と報告を義務づけたことで、荷主と物流事業者が同じデータで議論する土台ができました。

このとき、運行と荷役の実績をデータとして示せる物流事業者は、単なる委託先ではなく、改善の提案者になれます。逆に、実績が紙と担当者の記憶にしかなければ、運賃や条件の交渉でも根拠を示せません。

Deerは、配車・運行・請求の事務を仕組みに置き換えると同時に、その過程で得られるデータを、荷主との対話と経営判断に使える形に整えることを重視しています。

  1. [1]国土交通省『国土交通白書2024 コラム「物流2024年問題への対応について」』(2024年)
    https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r05/hakusho/r06/html/n2522c01.html(2026年11月8日閲覧)
  2. [2]農林水産省 北海道農政事務所『物流効率化法(改正物流効率化法)について』(2026年11月)
    https://www.maff.go.jp/hokkaido/suishin/syokuhinsangyou/butsuryu-kouritsuka.html(2026年11月8日閲覧)

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課題が整理されていない段階でも問題ありません。現状を伺ったうえで、診断の範囲と進め方をご提案します。

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