現場と事務所の分断を、なくす。

時間外労働の上限規制、資材価格の高騰、担い手の高齢化。建設・不動産業では、現場と事務所に分散した情報をつなぎ、限られた人員で品質と収益を守る仕組みが求められています。

  • 478万人

    建設業就業者数(2025年平均)。ピークの1997年平均(685万人)から約30%減[1]

  • 36.6%

    建設業就業者のうち55歳以上の割合[1]

  • 11.9%

    建設業就業者のうち29歳以下の割合[1]

Market Shifts

業界で起きている構造変化

  1. 担い手の減少と高齢化

    国土交通省によれば、建設業就業者数は2025年平均で478万人と、ピークだった1997年平均の685万人から約30%減少しました。就業者のうち55歳以上が36.6%を占める一方、29歳以下は11.9%にとどまり、技能と経験の継承が差し迫った課題になっています。[1]

  2. 働き方の規制

    2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、国は適正な工期を確保するための「工期に関する基準」を改定しました。施工管理の業務量そのものを減らさなければ、規制を守りながら工事を回すことはできません。[1]

  3. 労務費と価格の適正化

    2024年6月に公布された第三次・担い手3法は2025年12月に全面施行され、労務費に関する基準の定着が進められています。見積もりと原価の根拠をデータで示せることが、適正な価格で受注するための条件になりつつあります。[1]

Regulatory Timeline

制度・規制の動き

  1. 2024年3月

    工期に関する基準の改定

    時間外労働規制の適用を踏まえ、規制の遵守を徹底するために基準を改定。[1]

  2. 2024年4月

    建設業への上限規制の適用

    建設業に時間外労働の上限規制が適用される。[1]

  3. 2024年6月

    第三次・担い手3法の公布

    処遇改善、働き方改革、生産性向上に向けた建設業法などの改正が公布される。[1]

  4. 2025年12月

    第三次・担い手3法の全面施行

    労務費に関する基準などを含む改正が全面施行される。[1]

Value Chain

業務の流れごとの非効率と打ち手

個々の非効率は小さく見えても、業務の流れ全体では意思決定の速度と収益性を大きく損なっています。流れの段階ごとに、AIとデータで置き換えられる仕事を特定します。

  1. 営業・見積

    非効率顧客と物件の情報が部署ごとに管理され、引き継ぎで漏れる

    打ち手問い合わせから引き渡し後までの顧客情報をつなぎ、AIが次に取るべき対応を提示する

  2. 積算・原価

    非効率工程と原価の管理が、案件ごとのExcelに分断されている

    打ち手発注と実績を案件単位で集約し、利益の見通しを常に把握できるようにする

  3. 施工管理

    非効率現場写真や図面が、担当者の端末に散らばっている

    打ち手写真・図面・日報を案件ごとに自動で整理し、事務所と現場で同じ情報を共有する

  4. 書類・報告

    非効率書類作成と社内報告のために、現場から事務所に戻っている

    打ち手日報や報告書、提出書類の作成をAIが支援し、現場の事務作業を減らす

  5. 引き渡し・アフター

    非効率引き渡し後の点検や問い合わせの履歴が、物件ごとに残っていない

    打ち手物件ごとの履歴を一元化し、点検の時期や過去の対応をAIが提示する

Key Questions

経営として問うべきこと

  1. 工期の見積に、時間外労働の上限と週休の確保が織り込まれているか。

  2. 現場の写真・日報・検査記録は、書類の作成に二度打ちせずに使える形で集まっているか。

  3. 技能者の高齢化を前提に、技術の継承と元請・協力会社との分担を描けているか。

  4. 見積・積算の根拠は、担当者を替えても再現できる形で残っているか。

Our Perspective

施工管理の時間を、現場に返す。

上限規制のもとで工事を回すには、技能者の作業時間よりも先に、施工管理と事務の時間を減らす必要があります。写真の整理、日報、提出書類、社内報告。現場の責任者が事務所に戻って行っている作業の多くは、情報が一か所に集まっていれば不要になるものです。

現場と事務所の情報を案件ごとに一元化すれば、AIは報告書の原案を作り、原価の見通しを示し、次に確認すべき点を指摘できます。担い手が減り、高齢化が進むなかで、限られた施工管理者が受け持てる現場の数を増やすことは、受注の上限そのものを引き上げることでもあります。

  1. [1]国土交通省『建設業を取り巻く状況等について』(2026年)
    https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/002024200.pdf(2026年11月8日閲覧)

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