IT COST & GOVERNANCE
コストとリスクを、同時に最適化する。
重複したSaaS契約、増え続ける外注費、退職者のアカウントの残存。IT投資の拡大とともに、見えにくいコストとリスクが積み上がっています。Deerは契約・アカウント・権限を横断的に棚卸しし、コスト構造とガバナンスを同時に再設計します。
Agenda
AI時代のガバナンスを、先回りして。
従業員が個別に生成AIを使い始めたいま、情報管理のルールと統制の仕組みは経営の責任です。統制を整えることが、AI活用を加速させる条件になります。
IPA『DX動向2026』によれば、AIや生成AI独自のリスクマネジメントを実施している企業は14.2%にとどまり、ポリシーもガイドラインも定めていない企業が16.7%ありました。AI導入・運用上の課題としても「適切な利用を管理するためのルールや基準の作成が難しい」が39.7%に上ります。[1]
脅威の側も変化しています。IPA『情報セキュリティ10大脅威 2026』の組織編では、ランサム攻撃による被害が1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位で、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初めて選出されました。[2]
同じ調査は、AIで効果を感じている企業ほどリスクマネジメントを実施できている傾向も示しています。統制は活用のブレーキではなく、活用の範囲を安心して広げるための前提です。[1]
Key Issues
経営が直面している論点
01
誰が、どのSaaSに、いくら払っているか分からない
部門ごとの契約とクレジットカード決済が積み重なり、重複や未使用のライセンスが放置されている。コストの妥当性を説明できません。
02
アカウントと権限が組織の実態とずれている
退職者や異動者のアカウントが残り、必要以上の権限が付与されたままになっている。委託先のアカウントも同じ管理の外にあります。
03
生成AIの利用ルールが定まっていない
何を入力してよいか、出力を誰が確認するかが決まらないまま、現場ごとの判断で利用が進んでいます。
04
取引先からのセキュリティ要求に答えられない
サプライチェーン全体での対策が求められるなか、チェックシートへの回答を担う人と根拠となる規程が揃っていません。
Approach
Deerのアプローチ
01診断
Spend Review
SaaS契約、外注、保守費用を棚卸しし、重複と利用実態を分析して、統合・解約・置き換えの方針を策定します。
- 契約・請求・利用実態の突き合わせ
- 重複と未使用の特定
- 統合・解約・置き換えの計画
02設計
Access Control
アカウントと権限を一元的に管理する仕組みを整え、入退社や異動に伴う変更が確実に反映される運用を設計します。
- アカウントと権限の台帳化
- 入退社・異動の手順と自動化
- 委託先のアクセス管理
03運用・定着
AI Governance
生成AIの利用範囲、入力してよい情報、出力の確認手順を定め、技術的な統制と組み合わせて運用できる状態にします。
- AI利用ガイドラインの策定
- 利用状況のモニタリング
- 指針の改定に合わせた見直し
Frameworks
踏まえる制度・指針
AI事業者ガイドライン(第1.1版)
AIの開発者・提供者・利用者ごとに求められる取り組みが整理されています。自社がどの立場でAIに関わるかを明らかにし、該当する項目を規程と手順に落とし込みます。[3]
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)
2025年6月に公布され、9月に全面施行されました。国の指針が更新されるたびに自社のルールを見直す担当と手順を、ガバナンスの仕組みに組み込みます。[4]
情報セキュリティ10大脅威 2026
組織向けの脅威の上位に、ランサム攻撃、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃、AIの利用をめぐるサイバーリスクが並びます。対策の優先順位を決める際の基準の一つとして用います。[2]
Deliverables
提供するもの
- IT支出の棚卸しと最適化計画
- アカウント・権限の管理台帳
- 情報セキュリティ方針と規程類
- AI利用ガイドライン
- セキュリティチェックシートへの回答体制
Outcomes
目指す状態
- IT支出の全体像と、その妥当性を説明できる
- アカウントと権限が、組織の実態と一致する
- 統制のもとで、安心してAIを活用できる
FAQ
よくある質問
- 既存のベンダーとの契約はどうなりますか?
- 利用実態と契約条件を確認したうえで、継続・統合・解約の方針を整理します。切り替えは業務に影響しない時期と手順で進めます。
- ISMSなどの認証取得も支援できますか?
- 認証の取得を目的とする場合も、規程類の整備と運用体制の構築から支援します。
- 生成AIの利用を禁止すべきでしょうか?
- 一律の禁止は、管理の外での利用を増やしがちです。利用してよいサービス、入力してよい情報、出力の確認手順を定め、統制のもとで使える状態にすることを推奨しています。
- ガイドラインを作った後の運用はどうしますか?
- 利用状況を定期的に確認し、国の指針や脅威の変化に合わせて改定します。改定の担当と頻度も、ガイドラインの中で定めます。
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SOURCES出典
- [1]独立行政法人情報処理推進機構(IPA)『DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか』(2026年7月30日)
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html(2026年11月8日閲覧) - [2]独立行政法人情報処理推進機構(IPA)『情報セキュリティ10大脅威 2026』(2026年1月29日)
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html(2026年11月8日閲覧) - [3]総務省・経済産業省『AI事業者ガイドライン(第1.1版)』(2025年3月28日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001002576.pdf(2026年11月8日閲覧) - [4]内閣府『人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)』(2025年6月4日)
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html(2026年11月8日閲覧)